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オミラボ利用規約

第1章 総 則

 

第1条 (定 義)
本規約によって定める条項は、株式会社Omit、またその関係業務委託先(以下、総称して「会社」という)が、その運営する店舗「オミラボ」(以下、「店舗」という) において利用(以下、「本サービス」という)及び購入する場合における、会社と利用者として会員登録する者及び会員登録が見込まれるすべての利用者、 (以下、「利用者」という)との関係を次のとおり利用規約として(以下、「本規約」といいます) 定めるものとします。

第2条 (本規約に対する同意・変更)

本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。

会社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、弊社が必要と判断した時に、本規約をいつでも変更できるものとし、本規約を変更する場合、

会社は利用者に対し、変更事項を本サービス提供において使用される関連サイトを含むいずれかのホームページ上 (以下、「ホームページ」という)、または会員登録されているメールアドレス、

書面等にて通知するものとし、告知あるいは通知の時点より効力が発生するものとします。本規約の変更に伴い、利用者に不利益が生じた場合においても、会社はその責任を一切負わないものとします。

 

第3条 (本サービスの利用)

利用者は、本規約および会社が別途定めるその他の規定などに従い、本サービスを利用するものとします。

 

第4条 (本サービスの提供停止)

会社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、当該利用者に事前通知することなく、本サービスの提供の一時中断・停止、その他会社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。

1) 本規約に定めた規定に対し違反行為が判明した場合
2) 本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
3) 会社が会社による事由、または社会情勢及び天候・天災、火災・停電、ネットワークの障害、その他不可抗力等により会社がサービス継続が困難と判断した場合
4) 第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
5) 本サービスのための設備装置及びホームページ・関連システムの保守点検更新や改良を定期的にまたは緊急に行う場合
6) 前項に該当しない運用上あるいは技術上で会社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、会社が本サービスの提供が困難と判断した場合

 

第5条 (譲渡禁止)

利用者は、本サービスの利用者として有する全て権利を第三者に譲渡もしくは貸与したり、売買・名義変更・質権の設定、その他担保の用に供する等の行為はできないものとします。

 

第6条 (損害賠償)

会社は、本サービスの利用・変更・一時中断・停止、もしくは廃止において提供される情報等の流出もしくは消失、またはその損害等について、

また利用者が本規約に違反する行為またはおそれがある場合において、会社が適正かつ合理的な判断のもと、その処置をとったことで利用者が本サービスを使用できず、

これにより損害が発生したとしても、会社は利用者または第三者に対し一切の責任を負わないものし、損害賠償の義務はないものとします。

 

第7条 (著作権等)

利用者は、本サービス上の一切の著作権またはその他の知的財産権を有するものではなく、本サービスを構成する画面および本サービスに関する、商標権、著作権、特許権、意匠権その他知的財産権は、

全て本サービスブランド会社に帰属しており、これを複製・頒布・譲渡・貸与・翻訳・使用許諾・転載・商品化・再利用等、侵害する行為は、法律および著作権に関する条約により禁じられています。

 

第2章 会 員

 

第8条 (会員資格)
会社が本サービスを提供するにあたっては以下の各号を満たした方のみとします。
1) 本利用規約全事項にご同意いただける方
2) 本サービスの利用にあたり心身の状態が健康な方
3) 別途、会社所定の入会審査条件を満たす方。
4) 13歳以上の方。また18歳未満の方は、本サービス利用に際しては親権者または後見人等(以下、「名義人」という)の同意を得る必要とします。
前項の場合、入会申込の際、または利用に際し登録される名義は、親権者または後見人等の名義によるものとし、その名義人は支払者とみなされます。
5) 利用者様は、日本国内に在住もしくは所定の手続きによって発行された有効なパスポートを所持している海外居住者であり、利用者本人と関連付けられた電子メールアドレスを有する人に限られます。 利用者は、本サービス利用にあたり会社が送信するメールを受信するため指定されたドメインを受信できる設定にする必要があります。また、会員番号はメールアドレス一件に対して関連づけられます。
6) 利用者は、以下の内容、及び内容を行わないことを会社に表明するものとする。 現在かつ将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、 また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、 その他これらに準ずる行為を行わないこと。反社会的勢力等、 その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する者 反社会的勢力等に対して資金等を供与し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者、反社会的勢力等によって経営が支配されている者、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係を有する者、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社若しくは第三者の信用を毀損し、又は弊社若しくは第三者の業務を妨害する行為、その他各前項に準ずる行為。


第9条 (会員登録・期間)
前項に定めた利用資格を満たす方が本サービスを利用する場合は、会社所定の方法により会員登録をしなけらばならない。 また、登録内容に変更があった場合は、利用者はすみやかに会社所定の方法により手続きを行わなければならない。 会社は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」(https:/omilabo.com/privacy.html)に従い取り扱うものとし、利用者は、これに同意するものとする。 会員資格保有期間は原則一年間とし、サービス(商品)の利用可能期間及び、入会中に利用者が取得した特典等も会員期間と一致するものとします。
 

第10条 (会員管理・利用者の情報)

会社は、利用者の管理及び利用者に対するサービス向上の為、各利用者に会員番号を付与し会員情報を管理・分析します。


第11条 (退会)
利用者による退会の意思表示は以下の定めによるものとする。
1) 利用者が退会を申し出る場合は、1ヶ月前に会社所定の方法により連絡するものとする。ただし退会を申し出た場合も会費に関して当該月分の返還はされないものとする。
2) 利用者が退会申し出時点で、予約及び未決済の予定を保持している場合は、その利用の有無についても利用日前日までに申し出るものとし、連絡がない場合はキャンセル料金 (利用料金の100%) が発生する場合がある
3) 利用者が退会申し出時点で、予約及び決済みの予定を保持している場合は、その最終予約日時の前日までに申し出るものとし、予約当日の退会申し出は利用済とみなされる場合がある
 

第3章 サービスの利用について

第12条 (サービスの利用)

1) 利用者は、入会手続きを完了し、サービスの提供を受けることができます。

2) 利用者が、予約または店舗において受付手続きが完了した時点で、会社から利用者へのサービス(商品)の引き渡しが完了したものとする。

3) 利用者が、予約または店舗において受付を完了し、サービスの開始する際は会社が設定したサービス料を事前に支払うものとする。

4) 利用者は、サービス及び店舗を利用する場合は第3条によるものとし、第4条または利用者の責に帰すべき事由により

5) 会社もしくは第三者に損害を与える等の行為が発覚した場合は会社はサービス(商品)の提供を即刻停止することが出来る。

 

第13条 (サービスの内容と支払方法)

1) 会社はサービス(商品)の内容について、いつでも予告なしに変更・改良・制限及び停止することが出来るものとする。

2) 会社はサービス(商品)の価格について、社会情勢、地域情勢、その他客観的事実に基づき妥当と判断される場合は、いつでも予告なしに変更・改良・制限及び停止することが出来るものとする。

3) 会社はサービス(商品)の供給量について、いつでも予告なしに変更・改良・制限及び停止することが出来るものとする。

4) サービス時間終了5分超過した時点から、30分単位で延長料金が発生致します。

5) サービス時間終了30分前に延長のお申し出があった場合は、コースの追加注文として承ることが出来ます。

6) 当社が提供するサービス(主目的)はオフィス利用、勉強などの利用であり、それ以外の利用方法、並びに会社が通常利用でないと判断した場合は、

利用方法に応じて所定の維持管理費をご請求させていただきます。

【延長料金】30分単位 ¥300
 

 
第14条 (店舗利用時の行為の制限)

店舗において以下の各号に該当する利用者または行為が発覚した場合、または利用者におそれがある場合、会社は入店拒否及び退店の権利を有します。

1) 会社または、他の利用者が不快と判断した行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
2) 禁止薬物を使用する行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
3) 泥酔・健康状態の良くない方・意思疎通が図れない方、また利用者にそのおそれがある場合
4) 店舗内外の全ての什器・設備及びその他備品に関して、破壊・損傷・盗難・持出等の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
5) 店舗内での無断撮影・配信・演奏及び騒音・布教活動及びその他宣伝行為・盗撮・盗聴・火気を用いた行為、または利用者にそのおそれがある場合
6) 店内または座席に無断で機器等を持込む場合やそれら機器類を使用し製造行為等をおこなう場合
7) 利用人数の制限を守らない行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
8) 利用者間での賭け事及び金銭や授受・物品の販売等の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
9) 公序良俗に反する一切の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
10) 指定場所以外での排泄行為等が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
11) 国内外法に抵触する行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
12) その他前各号に該当しない会社がサービス提供の及び利用の継続が困難だと判断した場合や会社が提供するサービスの趣旨を逸脱した利用方法。

本条6項に関わらず、利用者自身が持ち込んだ全ての所有物に関する管理責任を当社は一切負わないものとする。

 

第15条 (サービス時間の延長)

会社は前後の予約状況等の判断により、利用者に対してサービス時間の延長が提供できるものとする。また、その内容 (期限・時間・価格等)は会社が設定するものとし、告知方法に関しても同様とする。

 

第16条 (掲載内容について)

会社が、ホームページに掲載にする全ての内容・情報については、完全性かつ正確性を保証するものではなく、利用者は、自己責任においてホームページをご利用いただくこととなります。

 

第17条 (契約の解除・停止)

次の各号の事由のあたるときは、会社は成立した契約を、事前の通知催告することなく、
サービスの取消しもしくは解除・停止することができるものとします。

1) 利用者が本規約に違反した場合
2) 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
3) 期限の設定された後払いによる決済及び入金が確認できない場合
4) 制限を定めたサービスへのキャンセル待ちなど利用者の意思表示により売買契約を申し込んだ場合が会社が履行不能と判断した場合
5) サービスの価格設定及びそのサービスに関する価格表示内容の継続が会社により不可能と判断された場合
6) 第三者への転売及び再販売等の営利の目的のおそれがある注文をした場合
7) 期間限定を定めたキャンペーン等に申込の意思表示を行ったが支払の履行が見込めないと会社判断した場合
第14条各号のいずれかの行為を行った場合 尚、会社は解除によって被った損害の賠償を利用者に対して請求することができるものとします。

また、当該解除によって利用者及び利用者間に損害が生じても、 利用者は会社に対してその賠償を求めることはできないものとします。

 

第18条 (お支払方法)

1) 本サービスを利用する際のお支払い方法は、原則としてクレジットカード及び電子マネーによる決済とし、利用者は注文の際にその方法を選択できるものとする。

2) 利用料の支払い種別は以下の通りです。

 クレジットカードによる決済:月次プラン(平日プラン/ナイト+週末プラン/フルタイムプラン)

 電子マネー(PAYPAY):1DAY利用(ドロップイン)

3) 決済の方法に関わらず、利用者が商品代金をお支払いいただく際には、消費税を含めた金額をお支払いただきます。

4) 特例において銀行振込等の後払いを利用する際は、サービスの申込日より支払債務が発生するものとし、実際のサービスを利用する日時までに支払うものとする

5) クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者は各カード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。

6) また、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した際は当該当事者双方で解決するものとし、会社は一切責任を負わないものとします。

 

第4章 オンライン予約サービス

第19条 (オンラインサービスの利用)

利用者は、指定サイトを利用してサービス(会議室)の予約をすることができます。
利用者は、サービス(会議室)の利用を希望する場合、会社所定の方法に従って予約を行うものとし、この予約がサービス(会議室)利用の申込みとなります。
指定サイトにてサービス(会議室)の予約をしていただくと、予約内容を記載したメール(以下「予約完了メール」という)が本サイトから送信されます。
前項の申込みに対して、会社が予約完了メールを送信した時点で、利用者と会社との間に利用に関する契約が成立するものとします。
 

第20条 (オンラインサービスの予約規定)

利用者は指定サイトにてサービス(会議室)の予約をする場合は、以下の各号に従い行わなければなりません。

1) 予約可能期間は約1ヶ月先までとさせていただきます。
2) 予約のキャンセルはひと月あたり3回までとさせていただきます。
4) 予約のキャンセルが頻繁に発生する場合は、利用をお断りさせていただきます。
 

第5章 禁止事項他

 

第21条 (禁止事項:会員資格の剥奪)

次の各号の事由のあたるときは、会社は利用者の会員資格または将来利用者になるものの会員資格及び利用を、事前の通知催告することなく即刻、解除・停止することができるものとします。
1) 利用者が本規約に違反した場合
2) 利用者の支払能力が危うくなったと認めうる客観的事由が判明した場合
3) 第9条において利用者より提供された会員情報に虚偽があった場合。また、変更があった際に変更の届出がなされないまま継続利用が発覚した場合
4) 会員資格の貸与及び譲渡等が発覚した場合、またはそのおそれがある場合。
5) 第8条4項で定めた年齢制限に抵触する利用者が名義人の同意を得ずに登録・利用したことが発覚した場合
6) 個人・法人のいかんに関わらず、第1条に定義しない突発的かつ偶発的な利用者を含む全ての利用者による本サービスの利用があった場合において、会社の合理的な判断なおいて 他の利用者や会社及び関係先に対して利用者による不法行為と認められる事由があった場合
7) 入会当初保有していた利用資格を満たさなくなった場合、または満たさないと会社が判断した場合
8) 第三者への会員資格の譲渡及びなりすまし行為が発覚した場合
9) 公序良俗に反する一切の行為
10) 本サービスを利用した、第三者への営利目的の情報提供活動行為、営業活動行為及び布教活動
11) 本サービスの運営及び他の利用者の利用を妨げる行為、あるいは会社の信用又は名誉を毀損する、若しくはそのおそれがあると判断される行為
12) 会社(役員・従業員含む)及び他の利用者又は第三者を誹謗中傷、脅迫、強要する、若しくはそのおそれのある行為
13) 会社及び他の利用者又は第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為
14) 他の利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
15) 利用者が会社が提供したサービス内容を独自に変更・改良、またはその告知等をした場合。
16) 本サービス利用・予約等に関して申込の意思表示を行ったが支払の履行がなく会社に不利益な本サービス利用・予約等の変更及び取消しをした場合またはそれらを繰返した場合、または繰り返すと会社が判断した場合
17) 建物及び施設に設置された什器及びその他全ての物品等に対する破壊的行為、またはその恐れがあると会社が合理的かつ客観的に判断した場合
18) 第8条6項に表明した内容に相違がある、または、その恐れがあると会社が合理的かつ客観的に判断した場合
19) 利用者、利用者の取締役、執行役、監査役、業務を執行する従業員、若しくはこれらに準ずる者、又は利用者の株主等であって利用者を実質的に支配もしくは所有する者が 会員登録申込時から退会又は会員資格の取り消しの時までの間のどの時点においても、次の反社会的勢力を例示する各号のいずれにも該当しないことを確約します。
20) 第16条、第22条のいずれかの行為を繰り返した場合
21) クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
22) コンピュータウィルス等有害なプログラムを会社・他の利用者等に使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
23) 他の利用者の会員登録情報(メールアドレス・パスワード等)を盗用もしくは盗用しようとする行為
24) 会社が指定した方法以外の方法によって本サービスを利用する行為
25) 会社が承認した以外の方法で、本サービスに関連するデータリンクを他のデータベース等へ指定・提供する行為
26) 会社及び他の利用者等のコンピュータへ不正アクセスする、またはこれデータ等を破壊もしくは破壊するおそれのある行為
27) スパムメール等を送信・配信する行為
28) 会員カードの不正利用等があった場合
29) 第14条各号のいずれかに該当する者と会社が合理的な事情に基づいて判断した場合。
前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為並びに、 その他あらゆる国内外法令に反する、若しくはそのおそれのある行為があった場合、会社は事前の通知催告なしに解除・停止、その他適切な措置をとることができるものとする。 また、当該解除によって利用者及び利用者間に損害が生じても、 利用者は会社に対してその賠償を求めることはできないものとします。尚、利用者等は、会社が事前の通知催告することなく解除・停止したことに対し、一切の異議を申し立てないものとします。

 

第22条 (責任制限)

本サービスが提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクをしたり、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合においても、会社は本サービス外のサイトについては、何ら責任を負いません。

また当該サイトによるサービス等に起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。 提供するサービス(商品)に瑕疵があった場合の会社の責任は、当該瑕疵がある商品の金額の限度に制限させていただくものとします。会社は、商品の瑕疵に起因して生じた間接的損害については責任を負いません。 サービス(商品)の利用方法については、利用者の責任においてサービス(商品)利用ガイド(https://omilabo.com/faq/)に表された内容に従っていただくことを前提としており、 会社はサービス(商品)の使用方法の瑕疵によって生じるいかなる、利用者または利用者同士の損害についても責任を負いません。

利用者が本サービスの利用により、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし会社は一切の責任を負わないものとします。 会社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用および本サービスにおいて売買される商品に関する損害、損失、不利益などに関して、本規約に定める以外の責任を負わないものとします。 会社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
会社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。

 

第23条 (施設利用及び費用の負担)


1)  利用者が持参した機器などの利用による光熱費に類する費用が、著しく当社設定基準より超過等あった場合、当社にて定めた金額をご負担いただきます。

2)  利用者は施設利用終了後に原状回復をするものとする。また、利用開始前の状態と形質がことなる箇所(破損・着色等)が発見された場合は、修繕費用に要した費用全額をご負担いただきます。

3) 本サービスの利用または、本規約に基づく費用・手数料等に関して課される消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。

 

 

第24条 (紛争解決)

本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、会社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

 

第25条 (準拠法、専属管轄)

会社の商品・本サービスについて、本規約に記載の無い項目については、日本の法律に準拠します。

また、本サービスまたは本規約に関連して利用者と会社との間で疑義が生じた場合、広島地方裁判所もしくは福山簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にします。

 
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